巨大地震が起こって以来、国はお金を何とか捻出しようと消費税の税率を上昇させようとしたり、さまざまな努力を行っています。その助けになるかどうかは分かりませんが、私も1つの提言をしてみようと思います。
 越境合併が問題になったり、「県」というのは経済圏とはあまり一致していない行政単位です。「県」は高校野球の代表チーム選出の単位になったり、県立の学校や博物館などのさまざまな公共施設の運営を行っていますので、大切な役割を果たしているのだろうとは思いますが、全ての県に県議会があって、県会議員がいるという状況はどうなのでしょうか?正確な金額は分からないのですが、県会議員の数が70人くらいで、県が50個くらいあって、1人あたまの年収が1,500万円くらいだったとすると、全部で500億円近くのお金がかかります。また、市町村合併が行われた時に代議士の数を削減していないとすると、代議士の給料だけで、1年間で日本人の借金全体の0.1%という、ものすごい金額のお金が支払われていることになります。
 県会議員の皆さんは兼業が認められているそうですので、議員の職を辞めても生活に困窮することがないと考えたので、このような文章を書きました。間違っていたら謝罪して速やかに訂正記事を書きます。
 日本は全体でカリフォルニア州と同じくらいの面積しかなく、県単位でものごとを考える必要の少ない国です。「県」の機能は事務的なものに限っても問題ないように思います。

 

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